平成28年1月1日施行、社労士ひとりでも法人です!


社会保険労務士法人は従来単独の社労士では設立できず、「2人以上の社労士(社員)が出資すること」が設立要件となっていました。
しかしながら、平成27年の改正社会保険労務士法の内容のひとつに「社員が一人の社会保険労務士法人の設立等を可能とすること。(第25条の6等関係)といった項目が盛り込まれることになり、これが平成28年1月1日から施行される運びとなりました。

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「税制面での優遇措置が受けられる」、「信頼性の向上」などのメリットあり


ところで、「1人でやるなら個人事務所のままでも良いだろうに、なぜ法人化するの?」といった疑問が生じる方もいらっしゃるかもしれません。
この点については、一般的な(社労士業務以外の)個人事業主が法人化を検討するのと同様、社会保険労務士が一人法人を立ち上げる上でのメリットがあるわけです。

  • 所得によっては法人の税率の方が個人にかかる税率よりも低くなる
  • 給与所得控除が可能になる
  • 生命保険契約による節税
  • 退職金の支給が可能になる

等、所得の状況によっては、法人化に伴う「お金」に関するメリットは大きいと言えます。
もちろん、たとえ一人であっても法人化することで「対外的な信頼」は厚くなるでしょうし、先々のことを考えれば事業承継が行いやすくなるといった良さもあります。
このように、社会保険労務士の一人法人設立が認められるようになった今、社労士事務所のあり方も確実に変わっていくものと思われます。
顧客にとって、あらゆる選択肢が提示されることは決してマイナスではないでしょう。
多様な事務所のあり方が認められたことで、業界としては実に良い流れがきているのではないかと個人的には思います。


よくある質問として、「個人から法人に変えるべきタイミングというのはあるのか?」といった声がありますが、これについては“年収1,000万円以上をコンスタントに超えられるレベル”というのが目安として妥当のようです。
もっとも個人事務所で年収1,000万円というと、業界的には上位3割程度には入るレベルでしょうから、意欲のある方はぜひ法人設立を目指してみて下さい!