通常の法人設立手続き+社労士会への届出

社会保険労務士法人を設立する場合の流れは、下記リンク先に詳しく紹介されています。

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全国社会保険労務士会連合会『社会保険労務士法人の登載について』


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イメージとしては、

  1. 一般的な法人設立の手続き同様、定款の作成・認証後、法務局で設立の登記をする
  2. 法人設立後、2週間以内に連合会に「設立届出書」を提出
    (所在地の属する都道府県社会保険労務士会経由)
といった流れになります。


お金関連でいうと、法人設立に伴う資本金の定めはなく、出資金についても任意の額でOKとなっているようです。
また、法人登録の際の登録費用については手数料の20,000円に加え、法人としての入会金や年会費がかかることになります。



社会保険労務士法人設立に伴うデメリットとして、前ページでは「お金」の話を挙げましたが、やはり登録に伴う必要経費が個人分と法人分の二倍となるこということで、法人化を前に二の足を踏む方も多いようです。
特に平成28年1月からは「一人法人」の設立も認められるようになりましたが(次ページでご紹介します)、「果たして法人化する必要性があるのかどうか」については現在の懐事情に加え、長期的な展開プランをも見据えた上で入念に計画する必要があるのではないかと思います。



ちなみに、社会保険労務士法人の設立に伴う事務手続き自体はさほど難解なものではなく、申請さえすれば通ってしまうものです。
社会保険労務士法人の設立というと、「業界での経験が長くなければいけないのではないか」「こんな若造が法人化など良いのだろうか」等、不安に感じることもあると思いますが、全く問題ありません。
むしろどんどん新鋭法人が参入することで業界全体の活性化が見込めますから、タイミングさえあれば挑戦されてみるのが良いと思います。