「個人」から本格的な「事業」へ。“信頼の向上”という大きなメリットあり


一般的に「社会保険労務士事務所」というと個人事務所である場合が大半なのですが、一方で事務所を法人化し、さらなる事業拡大を目指すことも可能です。
本ページでは「社会保険労務士法人とは?」をテーマに、気になるホントのところをご紹介したいと思います。

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社会保険労務士法人とは?


社会保険労務士法人とは、その名の通り、法人格を持った社会保険労務士事務所のことです。
冒頭の通り、社会保険労務士業界では通常、個人事務所として一人で業務をこなすケースが多いのですが、場合によっては複数の社会保険労務士が共同で事務所を立ち上げるケースもあります。
業務をより組織的に遂行していくためには、“個人事務所”としてではなく、“法人格を持った事務所”として実務にあたる方が断然スムーズであると言えます。
一般的な会社を立ち上げる際にも「個人事業でいくか、法人化するか」は多くの事業主が悩むポイントであると思いますが、社会保険労務士も同様で、メリットとデメリットをしっかりと見極めた上で判断する必要があります。



メリットは信頼性の向上、デメリットはコスト


社会保険労務士法人を立ち上げるメリットといえば、何と言っても「対外的な信頼が得られる」点にあります。
実際に法人設立をした社会保険労務士の話を聞くと、皆口々に「相手の会社規模が大きくなった」と言います。
個人事務所時代には全く無縁だった大手企業の顧問契約も、社会保険労務士法人として業務を開始した途端に舞い込んでくる、といったケースもあります。
よって、個人事務所としてある程度の実績を上げた後、「より大きな仕事をしたい」「これまでとは異なるフィールドで事業展開したい」という場合には、社会保険労務士法人設立に向け、前向きに検討してみるのも良いのではないでしょうか?

一方、社会保険労務士法人設立に伴うデメリットについても考えておく必要があります。
実際問題としてまず降りかかるのは「お金がかかる」こと。

      
  • 法人としての会費に加え、社員は開業社労士としての会費を支払うことになる
      (個人的には二重に負担をしている感覚)
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  • 個人事務所時代、すでに勤務社労士を雇用していたケースで法人設立に伴い共同で立ち上げた場合、従来の勤務社労士が開業登録に変更となり、会費がこれまでの2倍になる
       (東京都の場合、会費は勤務登録で42,000円、開業登録で96,000円)
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  • 事務所の賃貸に伴ってかかる諸保険料が法人の場合高額になる

等、一つひとつ挙げてみると、意外にもかかるコストがアップすることが分かります。


とはいえ、社会保険労務士法人を設立することで仕事量増、入ってくるお金が増えることも見込めますから、当初こそ大変かもしれませんが、軌道にさえ乗れば、法人化に伴う出費や手間等は大きなリターンとなって返ってくることも期待できます。